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私たちのビジョン

日本では7人に1人が貧困にあえいでいます。1人親世帯では50.8%、高齢者世帯では27.0%が貧困状態にあります。さらには見えない貧困として相対的貧困が拡大しています。相対的貧困とは教育の機会や就業の機会が得られない、病院や住居など生活に必要な公共サービスを受けられない状況をいいます。

私たちは2003年から社会的弱者の経済的安定をはかるべく行動を開始しました。初めに行ったのは政治家に対するアプローチです。インターネット投票を実現することで社会的弱者の声がもっと届く仕組みを整えたいと考えました。しかしながら既得権益層を振り向かせるには至りませんでした。※2020年現在インターネット選挙(ネットを使ったPR活動)は実現しております。

次に行ったのが社会的弱者その方への直接サービス提供です。生活保護者の財産管理サービスはじめ、障害や生活苦境にある方に、善意の資金を循環させるパーソナルファンドレイジング「キフスル」を展開しました。しかし結果はあまり好ましい物ではありませんでした。

「貧困のない社会」というビジョンを達成するために、私たちは何をどうすべきか?

紆余曲折の末、答えにたどり着きました。社会的弱者が所属する事業所をまずは成功させるという仕組みです。

①事業所の成功により事業所のお金のダムを大きくする。
②そこから従業員へのお金の流入量を増やして貧困をなくす。

その考えに至り、私たちは支援対象を社会的弱者から企業にシフトしました。

ビジョンを実現すべく、ミッションを設定しました。

顧客は事業所、成功は年商10億円を目標とします。事業所が従業員満足を真剣に考えだすのは年商10億円からというデータにもとづき事業所を年商10億円に引き上げることがミッションです。

独立開業して年商1億円を突破できるのは開業者の1割。そしてそこから年商10億円を突破できるのはさらにまた1割という狭き門であることは承知しております。しかしながら現状を悲観しても何も始まらないと考え、今はとにかく年商1億円企業を増やすことに専念しております。

ミッションを達成すべく、企業文化・行動基準(バリュー)を設定しました。

その方・その事業所の抱える問題を他人事とせず(親身誠実)、迅速に対応かつ問題解決策を講じ(スピード)、社会全体にとってよりよい成果を成すことに取り組む。(三方よし)

以上、簡単ではございますが私たちのビジョン・ミッション・バリューの作成過程並びにそのものをお知らせしました。ご覧いただきありがとうございます。

また、私たちはSDGsに対するコミットメントを掲げています。